第3次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画（実施期間：令和元年度～令和5年度）を推進します。

• 市と協働による計画の推進
• 推進委員会の開催
• 計画推進のための支援

第4次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画（実施期間：令和6年～令和10年度）の策定を行います。

• 市と協働による計画の策定
• 策定委員会の開催

第3次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画と連動して、住民主体の地域福祉活動を進めるため、地区ごとの小地域福祉活動計画を推進します。

• 地区社協ごとに、担当制で市社協職員が、地域住民が主役の地域活動をバックアップします。
• 策定された小地域福祉活動計画の推進を支援

見守り活動の先駆けとなった福祉委員が、自治会長・民生委員児童委員・地区社協・見守り組織等と連携し、自治会のささえあい活動の推進役として活動できるよう支援していきます。

• 福祉委員研修会の実施
• 自治会ささえあいカルテの作成
• 見守りネット通信による情報提供
• 安心生活見守り事業、生活支援体制整備事業協議体との調整

市内全12地区社協が、地域のニーズに合った活発な地域福祉活動が推進できるよう、より一層の支援をしていきます。また、ひとり暮らし高齢者等の安否確認を目的としたふれあい型食事サービスを支援していきます。

• 各地区社会福祉協議会の活動支援
• 地区社協連絡会議の開催
• 小地域福祉活動計画の推進（研修会の開催）
• 地区社協活動助成金、食事サービス活動費助成金の支給
• 安心生活見守り事業、生活支援体制整備事業協議体との調整
• 研修バスの支援

市からの受託事業である「ささえ愛おおたわら助け合い事業（生活支援体制整備事業）は、介護予防と生活支援を中心とした、支え合いの地域づくりをねらいとし、安心生活見守り事業の12地区担当主任が生活支援コーディネーターを兼務し、それぞれの地区に設置した第2層協議体^※1を推進します。
協議体では、地域の問題把握、社会資源等を含めた情報共有を図り、地域の良さを活かした住民ならではの問題解決力の向上を図るため、更に話し合いを進めていきます。

• 生活支援コーディネーター研修、情報交換会
• 事業への理解を深め、協力体制を構築するための研修会や説明会の開催
• 協議体の支援
• 第1層協議体との連携
• 市、関係機関との連携

^※1第2層協議体：市内12の地域ごとに設置し、地域の支え合い、助け合いのことを考える、話し合いの場

市からの受託事業である「安心生活見守り事業」を継続実施します。各地区社会福祉協議会を見守り組織のエリアとして、見守りの必要な人々を把握し、見守り活動の地域福祉ネットワークを形成して、効果的な事業の実施と、情報共有を図り、市内全地区での展開を推進します。

• 実施地区：黒羽地区（H21～）、佐久山地区（H22～）、紫塚地区（H23～）、大田原西部地区、親園地区（H24～）大田原東部地区、湯津上地区、須賀川地区（H25～）、両郷地区、川西地区、金田地区、野崎地区（H26～）
• 主任・隊員研修の実施、支援
• 地区担当主任が生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターを兼務する。
• 地区推進会議、隊長会議、チーム会議の開催
• 救急キット申請受付、代行申請

市（政策推進課、生涯学習課）、市ボランティア連絡協議会や国際医療福祉大学等と連携し、ボランティア活動の相談、各種事業の開催等、市民の地域福祉活動の参加を支援します。

• ボランティアに関する相談対応
• ボランティアコーディネート機能の強化
• ボランティア情報の発信（社協だより内「だいすき」、ホームページ等）
• 中高生向け講座の開催
• ボランティア講座の開催

災害時における市社協の役割を果たすため、平時から市やボランティア団体等と連携しながら事業を進めます。

• 「社協職員災害時行動の手引き」を基本とする、災害発生時の初動の確認、災害発生に備える平時の行動
• 災害ボランティアセンター連絡会の開催
• 避難行動要支援者に対する見守り体制の強化
• 社協職員研修
• 減災意識の向上
• BCP（事業継続計画）の策定^※2

^※2BCP:（Business Continuity Plan）災害、事故が発生したときに備えて、事業継続の視点から、事前に復旧や対応策を考えておく計画のこと。

大人も子どももふだんのくらしのしあわせのため、｢地域でともに生きる力を育むこと｣を目的とした事業を行います。令和4年度に改訂した福祉教育副読本｢ともに生きる｣を市内の小学1年生・4年生及び中学1年生に配布し、さらに小学校・中学校・高等学校での福祉教育の取り組みと地域福祉活動をつなげる支援を進めます

• 地域住民に対する福祉教育の実施
• 学校と地域がつながるふくし共育の支援
• 新たな地域の協力者（障がい当事者）の発掘、育成
• グループささえに対しての研修会の実施

「ともに生きるまちづくり」（地域共生社会を実現するための子どもから高齢者、障がいのある方も一緒に楽しむ機会）について考える地域福祉啓発を企画・実施する活動への支援を行います。

機関紙やホームページを通じ、本会の事業について、更に地区社協やボランティア団体等の地域の福祉活動紹介や地域福祉活動計画の推進について周知し、地域福祉活動の情報提供と理解促進を図ります。

• 「社協だより」「こども社協だより」の編集・発行
• ホームページの運営
• 社協を知ってもらう活動の強化
• SNSの活用

大学や専門学校から社会福祉士養成課程における相談援助実習の実習生を受け入れ、各部署において、社会福祉士として必要な知識及び援助技術を取得するための実習指導を行います。

市内で活動を行う社会福祉法人が連携・協働して、地域貢献、公益活動に取り組むため、法人のネットワーク化を進めます。

地域社会において、地域福祉の推進活動を行っている団体、個人の功績をたたえ、表彰します。また、地域福祉活動に協力援助した団体に感謝の意を表し、社協活動の進展に資することを目的とします。

市からの受託事業である「心配ごと相談事業」を実施します。民生委員児童委員の中から相談員をお願いし、住民の日常生活等における困りごとの相談を受けます。

• 大田原地区：毎週金曜日、午前9時～正午
• 湯津上地区：毎月第1水曜日、午後1時～4時
• 黒羽地区：毎月第3木曜日、午前9時～正午

「大田原市福祉金庫」（善意銀行預託金）による貸付と相談援助により、低所得層の経済的自立と生活意欲の向上に向けた支援をします。

• 相談窓口、貸付申請の受付
• 延滞者に対する督促通知、電話や訪問による償還指導
• 生活困窮者自立支援事業との連携
• フードバンク活動、行政関係機関との連携

県社会福祉協議会からの受託事業である「生活福祉資金貸付事業」による貸付受付と相談援助により、低所得層の経済的自立と生活意欲の向上に努めます。

• 相談窓口の充実と制度の周知
• 貸付申請の受付
• 電話や訪問による償還指導
• 生活困窮者自立支援事業との連携
• 行政、ハローワーク等との連携
• コロナ特例貸付(緊急小口・総合支援資金)償還手続きと指導

市からの受託事業である「生活困窮者自立支援事業」のうち「自立相談支援事業」を実施します。市、関係機関・団体と連携しながら生活に困窮している方の相談に応じながら問題解決のために支援を行います。

• 総合相談窓口の開設
• 支援調整会議等によるケース検討
• 福祉金庫、生活福祉資金貸付事業との連携
• 行政、ハローワークとの連携
• 必要な社会資源の開発
  • ・就労の場の開拓（就労を支援する事業者の募集）
  • ・家計相談支援事業受託の準備
• コロナ特例貸付（緊急小口・総合支援資金）借受人面談及び関係機関との調整と支援
• 住居確保給付金相談・申請受付
• フードバンク対応

県社会福祉協議会からの受託事業である「日常生活自立支援事業（あすてらす）」を実施します。軽度の認知症の高齢者や障がいのある方など、判断能力の不十分な方に対する権利擁護を目的に、本会が基幹的社会福祉協議会（あすてらすおおたわら）として実施します。

• 制度の周知
• 相談援助、調査、支援計画の作成
• 生活支援員による援助
• 福祉サービス利用援助、日常的金銭管理サービス等の支援
• 関係機関との連携強化
• 後見相談窓口の検討

介護保険法に基づく指定事業所として、訪問介護事業及び大田原市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス事業を行い、利用者のニーズに沿った適切な訪問介護サービスを提供し、特に黒羽・湯津上地区を重点とした在宅介護の充実に努めます。
市からの受託事業として、「生活支援ホームヘルプサービス事業」を行います。

障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定事業所として、障害福祉サービス事業（居宅介護、重度訪問介護、同行援護）と地域生活支援事業（移動支援）を行い、個々のニーズに沿ったサービスを提供し、在宅介護の充実に努めます。

虚弱または身体に障がいのある市内在住者で、介護保険法による福祉用具貸与の対象になっていない方に、車いすを無料で貸し出し日常生活の自立と介護者の負担軽減を図ります。

車いすを使用しているために公共交通機関の利用が困難な市内在住者に対して、車いす用リフト付き自動車を無料で貸し出し、在宅福祉の向上を図ります。

ボランティア活動、生活困窮者支援、その他地域福祉活動をするときに、物資輸送の援助として軽トラックの貸し出しを行います。

市社協が提供する福祉サービスの苦情を適切に解決するため、第三者委員を設置し、福祉サービスに対する利用者の満足度を高め、利用者個人の権利擁護とサービス提供者としての信頼及び適正確保を図ります。

本会の業務の決定機関として、理事会、評議員会を開催します。市民の代表としての理事と評議員を選出し、地域の声を社会福祉協議会の活動に反映させます。

社協の事業への理解と協力を促進し、普通会員、特別会員、賛助会員への加入の呼びかけをします。また、本会の事業や会費の使途を広く周知し、未加入世帯や事業所などに対して新規加入を推進します。

地域福祉推進のために寄せられる善意の輪を広げ、ボランティア活動の推進等に活かすため、その適切な管理運営に努め、善意の志に沿った配分を行います。

地域福祉の増進を目的に設置された地域福祉基金（ぎんなん基金）のさらなる造成推進を図り有効な活用を行います。

• 地域福祉推進事業への活用

社会福祉法人栃木県共同募金会大田原市支会として、住民やボランティア団体、各事業所等の理解と支援を得ながら募金運動の推進に努め、適切な配分をし、地域福祉の向上を図ります。

• 地域の資金ニーズの把握
• 募金活動の再検討と推進
• 配分事業の検討

共同募金の助成を通じ、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指し、地域の新たな課題を発見し、問題解決をしようとしている福祉活動を応援すること、また、助成による活動の成果を発信することで、共同募金の使いみちの透明性を図り、共同募金への理解を深めることを目的として実施します。

各地区社会福祉協議会等が実施している、ひとり暮らし高齢者等を対象とした、「食事サービス事業」に対して、1食あたり400円の助成を行います。
配付活動は見守り活動（訪問安否確認）を兼ねています。

佐良土多目的センターの研修室、調理室、和室の貸館業務、利用料の徴収を行います。

地域福祉活動団体やボランティア団体等に、印刷機利用サービスを提供し活動の促進を図ります。